2017年7月8日土曜日

6月議会の報告

6月議会の報告、芦屋市議団ニュースが出来上がりました。


市が2月に発表した幼稚園・保育所統廃合計画が市民の批判を受けて見直されました。3人の議員団がそれぞれに、幼稚園、保育所、計画策定のプロセスの視点で一般質問したので、報告しています。

この間計画の見直しがありましたが、公立保育所の民営化には変わりありませんし、幼稚園の統廃合もされます。

この計画に対して自治会連合会からは、

・拙速過ぎます。市民合意形成のため立ち止まり、芦屋の子育てしやすい街づくりを推進してください。

・幼稚園・保育所のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区毎に市民の知恵の集約と合意をはかるように、もう一度討議を住民を交えて進めてください。

という請願が出されました。


付託された民生文教常任委員会では、私たち団の平野議員が委員長の為、ひろせ、森が紹介議員となり、本会議ではひろせ議員が討論で頑張りましたが賛成少数で否決されてしまいました。

でも、これからも頑張ります。

待機児童対策をまず優先に

同時に保護者の願いである幼稚園の3年保育の実施を求めて、行政として保育の社会保障の責任を果たすよう求めていきます。

団の市政報告会が、

7/26 (水)午後6:30〜  市民センターであります。誰でも参加できます。


2016年10月11日火曜日

2017年度予算編成への要求書を提出

 10月7日、日本共産党芦屋市会議員団と日本共産党市委員会の連名で来年度の予算編成に対する要求書を提出しました。
 日本経済の低迷の中で、住民に身近な地方政治の役割が問われていて、貧困と格差の拡大は、芦屋も例外ではありません。
 先日終わった9月議会の決算審査では、生活保護の相談や申請が増加。国保や介護保険の滞納が低所得者の中で増えていました。保育所の待機児は190人、特養では500人をこえるなど子育て、福祉の施策拡充が急がれています。
 
以下、普段地域の方々からいただくご意見や要望を11部局153項目にまとめた要求書です。


【企部】

1.    戦時下を想定した国民保護計画は、戦争を否定する平和憲法の理念に反するものであり、市民参加での訓練は、今後も実施しないこと。
 
2.   効率性を重視し追求する「行政評価システム」は、「福祉の向上」という本来的な行政の役割を阻害するものとなっており、職員にとっても過重かつ無駄な職務でありやめること。
 
3.   各種審議会委員の人選にあたっては、女性の登用促進、公募による市民委員枠の拡大をはかること。また、同一人物の重複・多選、特定団体への集中を避けること。
 
4.   真の市民参画のために、主権者としての市民の権利を明確にした「自治基本条例」を制定すること。

5.   市民の足としての市バスがない現状では、阪急バスがその役割を果たしている。奥池・芦屋浜地域をはじめ、市内のバス増便や時刻変更など利用者の利便向上を図るよう阪急バスに要望すること。
 
6.   病院など主な公共施設に乗り継がなければ行けない場合、乗り継ぎ券を発行するよう阪急バスに要望すること。

7.   バス路線のない地域と市役所・保健福祉センター・病院等公共施設ならびに最寄りの駅をつなぐコミュニティバスを運行すること。

8.   お盆閉庁は、それの代替措置である年末・年度未開庁と合わせてみれば、目的の節電効果はあまりない一方で、市民サービスの低下、職員の負担増となっている面もあり、見直すこと。
 
9.   公有地の有効活用は、今後予定される市営住宅跡地も含め、財源確保という財政的側面からのみ判断せず、不足する保育所等公共施設用地としての活用や近隣地域への環境面での貢献等、総合的に判断すること。

 

【総務部】
 
1.   労働強化を招き、職員のメンタルヘルスや非正規雇用の増加をもたらしている職員削減は、市民サービスや災害対応への影響が懸念される状況になっており、行わないこと。
 
2.   統括部署への移入人事は、地方自治・地方分権と相いれないものでありやめること。
 
3.   特権的な特別職退職金制度は廃止し、一般職員と同基準に見直すこと。
 
4.   成果主義の人事評価制度は、成果を判断しにくい公務労働には適しておらず、競い合うことによってチームワークを阻害し、市民にとっても利益はない。中止をし、公正な人事評価を行うこと。
 
5.   職員の「人権研修」は、「差別」問題に偏重せず、憲法を遵守し住民の基本的人権を擁護する公務員としての責務の自覚を促すものとすること。
 
6.   9条を含めて日本国憲法を遵守する市長の政治姿勢が、行政全体に徹底されるよう、職員研修に努めること。
 
7.   マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始されたが、システムの不具合によるトラブルや漏えい事故の発生が続出しており、「ひも付け」のさらなる拡大をしないこと。職員による市民の個人情報の管理について、漏えい防止を徹底すること。市民相談に対応する専門職員を配置すること。

8.   六甲山頂の自衛隊通信基地は、米軍の対外戦略につながる危険性とあわせて阪神間のシンボルとしての六甲山の景観上も好ましくなく、用地の貸付をやめること。
 
9.   公害による不利益を受けている山手幹線道路沿道については、国道43号沿道同様に固定資産税を減免すること。
 
10. 公共的に利用されている民間集合住宅宅地内の公開空地・敷地内道路の固定資産税を減免すること。
 
11. 災害時の即応体制強化のため、阪神間では引き続き消防力の整備指針に対する充足率を高めること。消防団も人員・装置・施設等消防の強化、充実をはかること。
 
12. 兵庫県が進める消防の広域化は、消防・救急体制の弱体化を招くものであり、応じないこと。

13. 公共工事における入札・契約については、入札監視委員会の提言の具体化を図るとともに以下の改善・改革をはかり、公正な入札・契約に絶えず努めること。

・市内業者への発注率を高めること。また、下請けに市内業者を使うよう元請け業者に指導を行うこと。一定額以上の事業については、元請け業者に指導を行うこと。一定額以上の事業については、元請け業者がその一定割合を市内業者に下請け発注することを義務づける新たな制度を設けること。
 
・一般競争入札を原則にすること。公募型指名競争入札も含め入札参加業者については、受注意欲、施工能力(技術・重機)等を適確に判断するとともに、参加数を増やすなど談合防止策の強化をはかること。

・少額工事の積算は実際の工事に適したものとなるように、適切な見直しをはかること。

14. 公契約条例を制定し、公共事業や業務委託等における質の向上ならびに従事労働者の適正賃金を保障するなど処遇改善をはかること。

15. 非正規職員が市職員の4割にもなり、正規職員の慢性的な超過勤務なども生じている。過労死ラインを超える長時間の時間外勤務が生じている職場では、正規職員を採用・増員すること。
 
16. 労務内容が正規職員と変わりない常勤的非常勤職員は、待遇・賃金面で正規職員と均等とすること。
 
17. 急ぐ必要のない繰り上げ償還よる公債費の前倒し返済は、市民要望に応えるための財政を圧迫する要因となるのでしないこと。

18. 市民意見募集(パブリックコメント)を形式的なものにせず、広く市民の意見を施策に反映させること。

19. 自衛官募集に関して、住民基本台帳の閲覧の要請には応じないこと。

 

【都市建設部】

1.   防災計画は、東日本大震災と原発事故の教訓を生かし、住民参加の訓練の検証結果や学者・研究者の意見、地域の実情なども踏まえて見直すこと。福井県原発群や島根原発の事故を想定した防災計画を専門家の知見を得て早急に作成すること。

 
2.   福井原発群の事故の際、芦屋市は京丹波町民の避難を受け入れる自治体になっているが、兵庫県の原発事故シミュレーションでは、芦屋市も避難が必要な地域になり得る。避難計画の立案自体に無理があり、福島原発事故では避難計画等における想定を超える事態が現実となったことを踏まえ、異質の危険性をもつ原発の再稼働は認めないとの芦屋市の意思を明確にすること。

 
3.   災害時の緊急連絡が周知徹底されるように、聞き取れないなどの声が多い防災無線については増設を含めて改善を進め、また防災ラジオは購入助成によってその普及を促進すること。

 
4.   生活道路・歩道の補修予算を増額し、沿道への振動・騒音の除去、歩行の安全を確保し、バリアフリーにすること。

 
5.   若宮町市営住宅周辺歩道については、歩道の真ん中にある電柱の移設を検討すること。

 
6.   阪急線北側の水道筋(東山町・東芦屋町)は、歩道もしくは歩行者通行帯の整備をすめるとともに、南北道路と交差する交通事故多発地点での安全対策を強化すること。

 
7.   阪急芦屋川駅北側の「桜橋」は狭隘なため対面通行に支障があり、早急に拡幅すること。

 
8.   ラポルテ周辺の路面タイルの滑り止め加工について、未実施の区域も早急に施行すること。

 
9.   街路樹の枝の繁茂等によって街路灯の効果が十分でないところが生じている。近隣の住宅環境への影響も考慮しつつ、街路灯の位置、角度、高さ等の調整を行い安全、安心のまちづくりを進めること。

 
10. 信号機の設置については、既設分の必要性・有効性の点検を行いつつ、必要度の高い個所への設置を急ぐこと。潮芦屋地域については、住宅建設と同時に信号・横断歩道の設置を行うこと。

 
11. 市営住宅の建て替えにあたっては、福祉的な対応も含め居住者の希望を聞き、十分に理解を得るとともに、過度な家賃にならないように対応すること。市営住宅の戸数増を、民間住宅の借り上げも含め検討すること。

 
12. 市営住宅の家賃(使用料)減免制度を拡充すること。

 
13. 若年層においても貧困が進む状況下で、公営住宅法では入居要件のひとつである「同居親族要件」はすでに廃止されており、本市においても若年単身者をも入居対象とするよう入居要件の見直しを行うこと。

 
14. 民間空き家の所有者に管理を徹底させ、犯罪や火災のもとにならないように手立てをとること。また、市が借り上げて地域コミュニティや福祉等、公共的に活用するなどの対策を検討すること。

 
15. 家賃負担軽減による住宅保障と併せて民間空き家対策としても効果が期待できる民間賃貸住宅家賃補助制度を導入すること

 
16. 住宅改造助成事業については、良好な住宅ストックの形成の観点からも、現行の60歳以上の世帯という制限をはずして対象を拡大すること。

 
17. マンション共有部分の改造助成については、上限額の引き上げ等拡充すること。

 
18. 子どもたちが遊ぶ公園で時計未設置の公園については早急に設置すること。

 
19. 公園の樹木、街路樹の剪定については、景観、安全、近隣住民の生活上の支障等に配慮し、適宜適切に行うこと。

 
20. 朝日ヶ丘公園、朝日ヶ丘北公園に公衆便所を設置すること。

 
 
<都市計画>

 
1.   マンション開発については、影響の大きい周辺地域住民の合意を得るように指導を徹底するとともに、接道が狭隘な道路の場合の新築集合住宅戸数制限等の建築規制を強化し、地域環境への悪影響を未然に防止できるよう地区計画の策定・見直しを促進すること。

 
2.   屋外広告物条例の機械的運用で市民生活に過度な負担や制約が生じないよう十分に配慮するとともに、市民活動の広告や簡易な営業広告についての緩和等、条例の抜本的見直しを行うこと。

 
3.   南芦屋浜地域の開発については、公園の維持管理等市負担を増やさないように県に要求すること。

 
4.   南芦屋浜地域に、郵便局・ATMを設置するように関係機関に働きかけ、住民の生活利便性を向上させること。

 
5.   山手幹線事業については、全線供用開始に伴う影響(騒音・振動・大気汚染への対応はもとより、渋滞、コミュニティの保全、迂回車の生活道路への進入防止、交通安全対策についても)を定期的に調査し、必要な対策をとること。4車線化せず、暫定2車線のままで運用し、大型車の流入を避けること。

 
6.   国道43号線等幹線道路の横断施設のバリアフリー化推進を国に要望すること。精道や呉川の交差点においては、東西どちらにも横断歩道を設置すること。横断歩道がない個所には少なくとも自転車通行帯を作り、自転車利用者の安全を確保すること。打出(若宮)交差点の歩道橋にエレベーターを設置すること。

 
7.   JR芦屋駅構内も含め周辺にはエスカレーターが少ない。高齢化が進む中、エレベーターだけでは対応が不十分になりつつあり、エスカレーター設置に向けてJR芦屋駅とも協議をすること。

 
8.   JR南地域の整備事業については、JR北地域の再開発事業の教訓を生かし、交通安全対策等必要最低限の範囲にとどまるよう、開発手法の選択を含めて住民合意で慎重に検討すること。

 
9.   阪急芦屋川駅東側への改札口新設に向けて、阪急電鉄や関係機関との協議を進めること。

 

 

 

【上下水道部】

 
1.   水道事業は、安くて安全な水を市民に供給するという自治体の基本的責務であり、業務の民間委託を進めないこと。

 
2.   阪神間の中では比較的高く設定されている本市水道使用料の基本料金を引き下げること。

 
3.   市民の節水努力による有収水量の減少を理由にした値上げはしないこと。

 
4.   定期点検の法定義務がない小規模受水槽について、安全な水の供給の観点から市として点検を行い、小規模の故に世帯あたりの負担が大きくなるクリーニング費用の補助金を支給してクリーニングを奨励すること。

 
5.   5階以上の集合住宅についての水道直結化は、安全な水を供給する点で有効であり実施エリアを広げること。

 
6.   老朽管更新費用を料金値上げにつなげないこと。また、国に対して、財政的支援を求めること。

 
7.   生活困窮世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯などに対する水道料金、下水道使用料の減免を行うこと。

 

 
【芦屋病院】

 
1.   政府による社会保障費抑制策は国民の命と健康を危険にさらすとともに、病院経営にいっそうの障害をつくろうとしている。市民の命を守る地域の中核病院としての役割がしっかりと果たせるように財政等の支援を強化すること。

 
2.   病院ネットワークバスについては、停留所の増設、ルートの拡大など、利便性をより高めることによって効果の増大を図ること

 

 
【市民生活部】

 
<国民健康保険・医療>

 
1.     国民健康保険の保険料負担が過大になっている最大の要因は低い国庫負担率であることから、国庫負担率を元に戻すことのみならず拡大することを引き続き政府に求めること。

 
2.     2018年に開始される「国保都道府県単位化」では、国民・被保険者を苦しめている「高すぎる保険料」の問題は解決しない。高すぎる保険料を引き下げるため、一般会計から国保会計への繰り入れを拡充すること。

 
 
3.     所得の2割を超える国民健康保険料を減額するなど、低所得世帯への市独自の減免制度を作ること。

 
4.     保険料滞納状況の如何にかかわらず、すべての国民健康保険被保険者に保険証を交付すること。

 
5.     窓口負担が払えないことによる受診抑制を防ぐため、一部負担金減免制度を恒常的低所得者まで拡充するなど、使える制度に見直し、周知徹底を図ること。

 
6.     子ども医療費無料制は、通院・入院ともに所得制限をなくし、中学卒業まで完全無料化すること。

 
7.     子ども医療等福祉医療費助成制度の市上乗せ部分に対する国のペナルティについては、廃止するよう求めること。

 
8.     後期高齢者医療制度について、低所得者に対する保険料負担増に反対するとともに、制度の廃止を国に求めること。

 
9.     後期高齢者には、資格証明書や短期保険証の発行はせず、正規の保険証を交付し、高齢者の命と健康を守るように広域連合に求めること。

 

 

 
<環境・衛生>

 
1.     国道43号・阪神高速道路の大型車総量規制を設置者である兵庫国道事務所と阪神高速道路株式会社に求め、騒音・振動・大気汚染等の公害対策を強化すること。

 
2.     神鋼火力発電所に対しては、芦屋の環境汚染対策の上からも市民参加の環境保全協定締結や徹底した情報公開を強く求めること。

 
3.     公共施設への太陽光発電や芦屋川の小水力発電など自然エネルギーの導入について積極的にすすめること

 
4.     さわやか収集事業の周知徹底をはかり、高齢者や障がい者などの生活環境に支障が生じないよう推進すること。

 
5.     ごみパイプラインの定期的点検と補修を徹底し、存続していくこと。

 
6.     芦屋霊園に納骨堂など共同墓地を造ること。

 

 
<その他>

 
1.     地元業者への官公需発注の推進、民間住宅のリフォーム助成制度の拡充、小規模工事の業者登録制度の周知につとめ、中小零細業者支援を強め、地域経済活性化をはかること。

 
2.     憲法における人権保障は、戦前における国家権力や行政機関による人権侵害への反省が原点である。市民相互の人権問題や「差別問題」に限定した「人権啓発」は、人権の矮小化でありやめること。

 
3.     市民の自主的活動の拠点施設として各地区集会所の整備をすすめること。特に、集会所未整備の地域(楠町、岩園町、東芦屋・山手・東山地域など)に早急につくること。

 
4.     ウィザスあしや、リードあしやを日曜日もオープンすること。

 
5.     非核平和都市、平和首長会議加盟都市として、平和関連施策を年間通した体系的なものとして整備・充実できるよう少なすぎる予算を増額し、担当部署の体制強化をはかること。

 
6.     戦後71年を経て戦争体験者が減少する中、戦争体験の継承は社会の重要な課題であり、そのための戦争・平和資料の常設展示施設を設けること。

 

 
【福祉部】

 
1.     母子家庭や障害者等への福祉金支給を早急に復活させること。

 
2.     生活保護世帯に対する法定外扶助を復活し、削減された生活扶助に対して、市独自の助成を行うこと。

 
3.     生活援護資金の所得制限の引き上げなど、貸し付け要件をさらに緩和し、必要とするより多くの世帯が使える制度とし周知徹底させること。また緊急対応できる保証人を要しない小口貸付制度を設けること。

 
4.     小規模な有資産者で低所得の世帯に対して、資産預託制度等の公的な生活支援策を検討すること。

 
5.     単身高齢者など災害弱者については、自治会等地域と協力して避難体制を整えること。

 
6.     南芦屋浜地区のLSAについては、単身高齢者の安全を確保するために従前の体制に戻し、更に充実させること。

 
7.     新型インフルエンザ(鳥インフルエンザなど)への対応は、市民に不安をもたらさないように、情報の周知徹底を図り、医療体制整備に努力すること。

8.     民生委員協力員(福祉推進委員)が不足している現状に照らして、活動に魅力がもて必要人数が充足されるよう対応策をとること。

 
9.     高齢者バス運賃助成が阪急バス以外のバスでも利用できるようにすること。

 
10.  ハートフル福祉公社は、公的な役割を担っており、公益法人として認可されるように行政として支援するようにすること。

 

 
<介護保険>

 
1.     介護保険制度は、この間の社会保障切り捨ての「構造改革」に伴い、「介護の社会化(家族が支える介護から社会が支える介護へ)」「利用者本位」という当初のスローガンは消えようとしている。高齢化が進む中、これ以上家族に負担を強いないように制度そのものの抜本的見直しを国に求めること。

 
2.     新総合事業は、要支援者にとって負担の強化にならないようにすること。また必要な給付を奪わないようにすること。要介護認定を希望する被保険者には必ず受けさせること。

 
3.     年金280万円(単身者の場合)以上は、利用料2割負担となっている。年金が引き下げられている下では、利用抑制につながりかねない。国に対して、利用料を1割に戻すように求めること。

 
4.     特養ホーム補足給付の見直しで大幅な負担増になり、ひいては低所得者の追い出しにつながりかねない。追い出す事態にならないように、対応策をとること。

 
5.     市のアンケート調査でも、要支援・要介護認定者調査結果では、特養ホームなど入所施設の充実を求める声が一番多い。500を超える待機者の特養ホーム不足は深刻である。市営住宅集約化や市住跡地活用など、市有地を利用して特養ホームを増設すること。

 
6.     高い保険料の最大の原因である低い国庫負担の改善を国に求めるとともに保険料・利用料の減免制度を拡充すること。

 
7.     2015年度からの見直しで、保険料軽減に一般会計からの繰り入れが行われることになった。繰り入れを拡大し、保険料・利用料の軽減を進めること。

 
8.     施設と入所者の直接契約となる高齢者介護施設の食費・居住費などについても減免制度を拡充し、費用負担の軽減を図ること。

 
9.     介護用ベッドなどは、要介護度の変更にかかわらず利用者の生活実態をしっかり把握し、必要な用具を継続して利用できるようにすること。自費購入やレンタルの高齢者に助成制度をつくること。

 
10.  要介護認定に当たっては、生活実態に見合った認定を行い、必要なサービスを保障すること。

 
11.  高齢者生活支援センターについては、高齢者の総合相談窓口として機能するように、市が運営に責任を持ち、事業者に過度な負担がかからないように財政面での支援をおこなうこと。また、市民の窓口として広く認知されるよう広報に努めること。

 
12.  24時間巡回サービス」は、今まで受けていた介護サービスを同時に受けることができるようにすること。

 
13.  介護予防教室を増やし、運営体制の強化をはかること。

 
<障がい者自立支援>

 
1.     三しょう害に加え難病や発達しょう害を対象に、希望した支援が保障される仕組みをつくることが必要である。県や国に対して、応益負担(原則1割の負担)など制度のかかえる問題や課題について根本的な見直しを行うよう求めること。

 
2.     65歳以上になった高齢障がい者に対しては、従来の支援が継続して受けられるようにすること。

 
3.     障がい者総合支援法実施後の障がい者の実態調査の結果を受けて、就労支援等を施策に反映させること。

 
4.     精神障がいの医療費助成の対象を2級まで拡充すること。

 
5.     国の制度として身体・知的障がい者にある交通費の割引制度が、精神障がい者には適用されていない。市内運行のバスについては、市独自の助成制度を検討し実施すること。

 
6.     障がい者にとって自立の場でもあるグループホームを増設すること。

 

 
【こども・健康部】

 
1.     企業型保育のような保育士の配置や定員などの規制緩和はすすめないこと。

 
2.     保育料の所得階層区分を増やし、所得増に伴う保育料の上げ幅を抑制するとともに保育料の引き上げをやめ、保護者の負担軽減をはかること。

 
3.     認可保育所不足により、無認可保育所に子どもを入れざるを得ない保護者の保育料の助成をはかること。

 
4.     小規模保育事業については、3歳児以上の受け入れの保障がない。待機児童対策については、公立保育所の増設を基本に認可保育所の誘致も含め、ハートフル福祉公社跡地など市有地活用で抜本的な解決を急ぐこと。

 
5.     小規模保育の保育料については、施設や職員配置など考慮し、保育料の設定をおこなうと共に事業者に対して必要な運営補助をおこなうこと。

 

 
【教育委員会・管理部】

 
1.     子どもの権利条約は、いじめ問題解決の上でも重要であり、すべての子どもの成長発達を保障するよう、教育行政に生かすこと。

 
2.     人権教育において「同和教育が重要な柱」(芦屋の教育指針)との捉え方は、これまでの経過を踏まえない不正確、不適切なものであり、正すこと。

 
3.     学校や教育委員会主催の行事・式典等において、「日の丸」掲揚に対する起立、「君が代」の斉唱を児童・生徒・職員を含め出席者に求めることは、内心の自由を侵すものでありやめること。

 
4.     高校奨学金については、増額と所得制限の緩和を行うこと。大学の奨学金については、給付型を含め復活すること。

 
5.     就学援助制度は、所得制限の緩和・増額および対象となる費目の拡充をはかること。新入学の場合の支給時期を3月末に繰り上げること。

 
6.     「人権教育」は市民一人一人が権利の主体であることを踏まえて、差別問題に偏向しないようにすること。

 
7.     性教育については、性的マイノリティなど多様な性のあり方を理解できるものにすること。

 
8.     山手小の教室不足は、今後も続く可能性があり、抜本的な対策を考えること。

 
9.     潮見中学の給食棟にエレベーターを設置すること。

 

 
【教育委員会・学校教育部】

 
1.     全国いっせい学力テストは、自治体間・学校間・児童生徒間の序列化を進めるものであり、市として参加をやめること。

 
2.     どの子にも行き届いた教育がされるように、30人学級の早期実施を国・県に要望するとともに、市単独で実施について検討すること。

 
3.     幼稚園の5歳児定員30名に少人数学級化を進めること。保護者の強い要望でもあり待機児童対策にもなる3年保育を早急に実施すること。

 
4.     保育・教育の公的責任を果たし、幼稚園の適正配置を口実に統廃合をしないこと。

 
5.     県教育委員会が進めている高校学区統合は、すでに受験競争の激化を招いており、高校格差の顕在化や家計負担の増加が懸念されている。これまでの芦屋・神戸第一学区に戻すよう市教育委員会として要請するとともに更なる拡大はしないこと。   

 
6.     「トライやるウイーク」は、学校や受け入れ先も大きな負担となっており、県の

言いなりに画一的に押しつけず、教育的観点から抜本的に見直すこと。

 
7.     中学校給食については、調理の民間委託ではなく自校直営方式にすること。

 
8.     山手中・精道中の中学校給食実施までの間、昼食費補助を検討すること。

 
9.     小学校給食では、栄養士の全校配置、正規職員による自校直営方式を堅持すること。

 
10.  学校給食については、米飯給食の推進と米粉パンの採用を検討すること。

 
11.  学校運営費を増額し、教育の充実をはかること。

 
12.  過去の侵略戦争におけるわが国のあやまちをしっかりと見据え、歴史の教訓を生かす平和教育を確立・充実すること。とりわけ隣国である韓国・北朝鮮をはじめとして、日本による植民地支配とそのもとでの「慰安婦」問題についての認識が深まるようにすること。

 
13.  奥池地区児童のバス通学費補助制度を新設すること。

 

 
【教育委員会・社会教育部】

 
1.     これまでの図書館ネットワークの体制を維持し、必要な予算の確保でいっそうの充実をはかること。民間委託は進めないこと。

 
2.     図書館大原分室は、民間委託をやめ、市直営に戻すこと。

 
3.     留守家庭児童会(学童保育)の育成料を見直し、負担を軽減すること。

 
4.     改正児童福祉法では学童保育対象を6年生までとしており、引き続き対象拡大を実施すること。

 
5.     留守家庭児童会の施設整備と備品の充実をすすめること。

 
6.     留守家庭児童会の指導員体制については、補助員ではなく複数の指導員体制とすること。

 
7.     学校長期休業日の留守家庭児童会の開級時間を朝8時からとすること。

 
8.     公民館は社会教育施設の中核施設であり、指定管理者制度への移行は実施しないこと。その他の社会教育施設については、企業を指定管理者にすることをやめ、公設公営とすること。

 
9.     潮芦屋教育施設用地の活用については、住民の意見を尊重し図書館分室や児童館など多世代が集え、防災の拠点となる施設を建設すること。

 
10.  朝日ヶ丘市民プールは、子どもたちや市民のスポーツをする権利を守るためにも廃止をしないこと。

 

 

以上